新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
児童館について、児童館のない地域においては公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所を拡大されたい。 北区、水辺環境フィーチャリング事業について、地域と学校、行政が一体となって子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげられたい。 中央区、とやの物語について、多様な主体の参画を進められたい。赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、参加団体が増えるよう検討されたい。
児童館について、児童館のない地域においては公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所を拡大されたい。 北区、水辺環境フィーチャリング事業について、地域と学校、行政が一体となって子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげられたい。 中央区、とやの物語について、多様な主体の参画を進められたい。赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、参加団体が増えるよう検討されたい。
児童館について、児童館のない地域においては公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所を拡大されたい。 北区、水辺環境フィーチャリング事業について、地域と学校、行政が一体となって子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげられたい。 中央区、とやの物語について、多様な主体の参画を進められたい。赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、参加団体が増えるよう検討されたい。
現在、中高生の居場所や学習する場所の確保が課題となっていますが、児童館のない地域においては、公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所の拡大を求めます。 次に、危機管理防災局、災害対策センター機器整備において、当初の予算額8,000万円から不用額が2,465万円となり、歳出を低く抑えられていましたが、この額は大き過ぎるのではないかと考えます。
賃借料等の１億4,000万円余りを有効に生かすために、子育てふれあい交流プラザを、例えば門司港地区のモデルプロジェクトによる公共複合施設完成後に賃貸料０円の門司生涯学習センターに移すことを含めて提案をしますが、見解を伺います。 次に、学校支援地域本部事業のあり方についてお伺いします。
他市でも幾らでもＮＨＫとの公共複合施設があります。私も視察に何度も行っておりますが、多目的ホールですとか、プラネタリウムあるいはシティーミュージアム、博物館、文化ホール、市民ラウンジ、市民ギャラリー等の例があります。複合化は不可能ではないと私は思っております。ぜひＮＨＫが移転してくるのであれば、地元の要望を反映した複合施設にするようにお願いしたい。
武蔵浦和駅前の公共複合施設ビルの中に開設する施設の名称を老人福祉センター武蔵浦和荘とするものですが、この施設のネーミングについて私が意見を述べたところ、各会派の議員からも意見が続出いたしました。場所が駅前、施設の内容もコミセン的なものが多い中で、◯◯荘と思ったのは私だけではありませんでした。
次に、議案第９号「平成21年度さいたま市用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、まちづくり計画において公共複合施設の建設を前提とした土地購入であり、妥当であると判断いたします。 次に、議案第21号「平成21年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第４号）」につきましては、企業会計の趣旨を踏まえた財源構成の変更であると判断し、妥当であるといたします。 次に、議案関係に移ります。
浦和美園駅周辺のまちづくりに位置づけられた用地の取得は、まちづくり計画において公共複合施設の建設を前提として土地を購入するものであり、妥当である。 下水道事業については、企業会計の趣旨を踏まえ、財源構成の変更を行うもので妥当である。 以上のことから、議案第３号、第９号、第21号に賛成するとの討論。
まず、消費生活センターの５年間の運営状況についてですが、消費生活センター・計量検査所複合施設ＰＦＩ特定事業において、公共複合施設維持管理業務と特定計量器定期検査業務の適正な執行の確保を図るため、モニタリングを実施しており、これまで特に問題はなく運営されております。
宮竹遊休地につきまして、高齢者が安心して自立した生活ができる基盤づくりをつくるための福祉支援施設や筋肉トレーニング等、公共複合施設を建設をする考えはあるかどうかお伺いいたします。 ４点目は、静岡斎場についての質問であります。 だれでもが一生に一度はお世話になるのが斎場であります。心静かに故人との最後のお別れと御冥福を祈る場所でもあります。
暮らしのプラザ運営8,100万円でございますが，民間の資金や経営能力及び技術を活用するＰＦＩ特定事業により，消費生活センターと計量検査所との公共複合施設として昨年９月に移転オープンしたところでございます。 建物は公共部分のほかに，民間店舗が２店入店しており，これら民間部分も含めて建物全体の名前を暮らしのプラザと称しております。
女性センターにつきましては、平成16年３月末に完成予定の大宮駅西口鐘塚地区市街地再開発事業の中の公共複合施設内３階に設置するための準備を現在進めているところでございます。 この女性センターは、男女共同参画推進の総合拠点施設として、また、市民活動の総合的支援の場となる施設としての事業を行ってまいりたいと考えております。
計画変更で規模縮小になったということで，そこの一部分に本市の公共複合施設が入るわけなのですが，こうなった場合，保留床自体が減少してくるわけですから，その減少した分，本市の負担割合もふえるのではないのかなと，こう思うわけなのですが，この点についても改めてお示しいただきたいと思います。
以上の業務をＰＦＩ会社が実施したことによる対価として，市は30年にわたり賃借料と委託料をお支払いすることになり，事業期間終了後に公共複合施設の部分を市が買い取り，事業は終了いたします。
市は，この事業を直接実施する場合に比べて，事業期間全体を通じた市の財政負担額を，公共複合施設の建設，運営に係る部分については，約６％から29％，また，特定計量器の定期検査業務については，約９％を縮減することができるとともに，公共サービスの水準の向上も期待できると評価していますが，その算定根拠とサービス向上の例を挙げて，わかりやすく説明してください。